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  • 2010.06.16 Wednesday
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沖縄で外国人がタクシー強盗(産経新聞)

 4日午後9時30分ごろ、沖縄県北谷(ちゃたん)町宮城の町道で、タクシーの男性運転手が客として乗車した外国人の男2人に刃物で脅され、現金約1万円入りの釣り銭箱を奪われた。運転手にけがはなかった。

 県警沖縄署は強盗事件として2人の行方を追うとともに、在沖縄米軍に捜査協力を要請した。

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普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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【日本の議論】最高裁、ネットの中傷「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?(産経新聞)

 「あの会社は非合法組織とつながる」−。むしゃくしゃしてネットにそんな書き込みを残すと、どうなるのだろうか。ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みを自身のサイトに掲載し、名誉棄損罪に問われた会社員の男(38)の刑事裁判。最高裁は今月15日付の決定で、表現する手段に関係なく、ネット上での書き込みについても名誉棄損が成立する−との初判断を示した。ネット上の誹謗(ひぼう)中傷をめぐっては近年、事件に発展するケースが続発。今回の最高裁の判断は、影響力が強まる一方のネット世界の“匿名性”に警鐘を鳴らしている。(森浩)

■「飲食代がカルト集団の収入に」

 「FC(フランチャイズ)店を開くときに、自宅を無理矢理担保に入れられる」「飲食代の4〜5%がカルト集団の収入になる」−。

 内部事情を知る関係者の告発や、業界に精通したジャーナリストのリポートのようだが、そうではない。名誉棄損罪に問われた会社員の男が自身のサイトに書き込んだ文章だ。

 他にも男は運営会社の会社説明の広告を引用した上で、「おいおい、まともな企業のふりしてんじゃねえよ。ここまで実態と離れているのは珍しい」などと批判していた。

 こうした一連の記載が名誉棄損に当たるとして、東京地検は平成16年、名誉棄損罪で男を在宅起訴した。

 1審・東京地裁は20年2月、「ネットは利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。ネットの信頼性は一般的に低いと受け止められていて、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、「名誉棄損には当たらない」との基準を示し、無罪判決を言い渡した。

■ネットだからこそ「深刻な被害」

 しかし、2審の東京高裁(21年1月)は判断を一転させる。

 「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、ネットの影響力を認め、1審の判断を覆して名誉棄損は成立すると判示したのだ。男側は「判決による表現の萎縮(いしゅく)効果は甚だしく大きい」と逆転有罪判決に反発し、上告した。

 「信頼性が低い」ネット上では言いたい放題が可能なのか−。

 発信者の匿名性から、過激になりがちな表現について、最高裁の判断に注目が集まった。

 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は今月15日付の決定で、「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別する根拠はない」と指摘。

 その上で「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない」と、被害の深刻さに言及した。

 男の記述については、別のサイトを参考にするなどしたが、「(参考にした資料は)一方的立場から作成されたにすぎないものもある。会社関係者への事実確認も一切なかった」と、いわば“取材不足”と断定。高裁の判決を支持して男の上告を棄却した。

■「あんた殺人犯、死ねば」…書き込みは事実無根

 最高裁がネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、判断を示したのは初めてだ。ネットでの記述をめぐってはトラブルが絶えず、捜査当局が事件化することは「日常茶飯事」だ。

 お笑い芸人のスマイリーキクチさんのブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みをしたとして警視庁捜査1課は21年3月、名誉棄損などの疑いで、埼玉県戸田市の会社員の男=当時(36)=ら男女6人を書類送検した。

 ブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などと、殺人事件に関与したかのような事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」などと脅迫したりする書き込みをした疑いだ。

 ブログには数百件の悪質な書き込みが殺到。スマイリーキクチさんは「家族らに不安な思いをさせる」として被害届を出していた。

 問題となるのは虚偽の書き込みだけとはかぎらない。

 18年10月、家族問題などに詳しい評論家、池内ひろ美さんを脅迫する文章をインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に書き込み、講演会を中止させたとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた会社員(45)に、東京地裁は懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を下した。

 書き込みは「教室に灯油をぶちまき、火をつければ あっさり終了」という過激なもの。法廷で会社員側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、脅迫罪の成立が認定された。

 この1年ほどの間でも、取引先銀行の支店長が女性行員と不倫をしていると虚偽の書き込みをしたとして大学事務職員の男が逮捕(今年1月)▽前原誠司国土交通相の殺害を予告する書き込みをしたとして無職の男(20)が逮捕(昨年10月)▽ブログでタレントを中傷した容疑で番組制作会社の社員を逮捕(昨年6月)−など、中傷や「殺害予告」での逮捕者は減る気配がない。

■追い切れぬIPアドレス…ネットカフェ対策急務

 こうした中傷を後押しするのは、インターネットの匿名性だが、まったく本人を特定できないかといえばそうではない。捜査の端緒となるのはほとんどの場合、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」だ。

 スマイリーさんの事件の場合、警視庁は書き込みに残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴って捜査当局に協力。14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となった。

 しかしIPアドレスは個人が持つものではなく、パソコンや通信機器1台1台に割り振られた番号だ。警視庁の捜査員は「ネットカフェからの書き込みの場合、書き込みが行われたパソコンは特定できても、書き込んだ人物の特定は困難だ」とあきらめ顔だ。

 こうした現状を受け、都は18日、ネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決された。条例案はネットカフェなどに利用者の本人確認などを義務付けるもので、罰則も設けている。「まだ都だけだが、ネットカフェでの本人確認が広がれば、IPアドレスに次ぐ書き込み者特定の武器となる」(警視庁捜査員)。

 「匿名世界」から、本人を割り出すことは難しいことではなくなりつつあるようだ。

■ネットは「仮想空間」でなく「現実世界」

 法務省によると、平成20年中にネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は515件。このうち名誉棄損事案が176件、プライバシー侵害事案が238件で、この両事案で全体の8割を超える。

 ネットに詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは今回の最高裁の判断について、「ネットの影響力が高まったということが、司法の場で明確になった」と位置づける。

 ただ「ネットは仮想空間ではなく現実世界。影響力が強まったということは、これまで看過された書き込みも見逃されなくなるということ」と指摘。「ユーザー自身がそのことを理解してネットを使っていかないと、結果的に規制が強化されることになる。それは利用者の望むことではないだろう」と、一部の行き過ぎた利用者に対し警鐘を鳴らす。

 ネット上の表現について詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「ネット上には一方的な中傷と、お互いがやりとりをする中で激高して一線を越えてしまって発生する中傷がある。今回の裁判では、どちらかといえば後者であるように感じる」と見る。

 ただそれでも藤代さんと同様、「ネットにおいても現実のルールが適用されることは当たり前。利用者はそのまず当たり前のことを認識することから始めなくてはならない」と注意を呼びかけている。

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マニフェスト大幅修正を=税収減で「相当無理」と指摘−岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについて「(税収が減った)現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。
 同党のマニフェスト見直し作業に関しては、2011年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「(昨年の衆院選前に)マニフェストを作った時に比べ、税収が10兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した。 

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 参院厚生労働委員会は25日、中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案を与党と公明、共産の両野党の賛成多数で可決した。自民党は反対した。民主党がマニフェスト(政権公約)の主要施策に掲げた同法案は、26日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
 鳩山由紀夫首相は25日午前の質疑で、「社会全体で子どもの育ちを支援していくという発想の中で、子ども手当の創設は大変意義があるものだ」と強調した。
 法案は、2010年度の支給に限った内容。衆院段階で公明党が法案修正を要請し、与党が一部を容認。支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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首相動静(3月22日)(時事通信)

 午前9時16分、公邸発。同17分、官邸着。同21分、陸上自衛隊ヘリコプターで官邸屋上のヘリポート発。同39分、神奈川県横須賀市の防衛大学校着。
 午前9時45分から同58分まで、防衛大の応接室で北沢俊美防衛相、五百旗頭真校長ら。同10時1分、記念講堂へ。同4分、防大卒業式開始。
 午前11時3分から同12分まで、防大卒業式で訓示。同39分、卒業式終了。
 午前11時51分、記念講堂を出て、同56分から午後0時23分まで、学校長応接室で北沢防衛相、五百旗頭校長らと昼食会。同31分、陸自ヘリで防大発。同48分、官邸屋上のヘリポート着。同52分、官邸発。同53分、公邸着。
 午後2時1分、「新しい公共」円卓会議座長の金子郁容慶大大学院教授、仙谷由人国家戦略担当相、松井孝治官房副長官が入った。
 午後2時58分、金子、仙谷、松井各氏が出た。同59分、金子氏ら「新しい公共」円卓会議のメンバーが入った。仙谷、松井両氏同席。
 午後3時27分、平田オリザ内閣官房参与が加わった。
 午後5時9分、全員出た。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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「いわき絵のぼり」製作がピーク=福島県いわき市〔地域〕(時事通信)

 福島県いわき地方では、男の子が健康にたくましく育つことを願い、こいのぼりに代わって絵のぼりを飾る風習があるという。いわき市内の高橋工房では5月の端午の節句を前に、勇壮で色鮮やかな「いわき絵のぼり」の製作が最盛期を迎えている。
 絵のぼりは、江戸時代、武家の男子誕生を祝い、立派な侍になってほしい、一旗揚げてほしい、との願いからのぼり旗を掲げたのが始まり。大きさは縦・約4.5m、横・約70cm、木綿の布に「八幡太郎義家・勿来(なこそ)の関」や「川中島の合戦」「金太郎・コイの滝登り」などの武者絵が力強く描かれている。表裏が同じように見えるようにするため、光を透かしながら色を重ねていく作業は、根気と技が要るもので、1本仕上げるのに1週間ほどかかる。
 三代目の高橋謙一郎さんは「仕上げの最後に目を書き入れるが、その表情ですべて決まってしまうので緊張する」と語り一筆一筆丹念に作業を進めている。 

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来月の新党結成に意欲=鳩山邦氏「覚悟できている」(時事通信)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は14日午前のフジテレビの番組で、現在の党執行部に批判的な勢力による新党結成に強い意欲を表明した。鳩山氏は「覚悟はもう完全にできている。(時期は)連休前でしょうかね」と述べ、4月末からの大型連休の前に立ち上げたいとの意向を示した。
 鳩山氏は新党のメンバーに関し、「与謝野(馨元財務相)さん、舛添(要一前厚生労働相)さん、みんなが一緒になれるように、わたしは坂本竜馬をやりたい。接着剤ですね」と語った。さらに、「(政党要件を満たす)5人のめどは立っている」と強調した。
 また、鳩山氏は自民党の現状について「賞味期限切れだ。政策の中身の問題だけではなく、非常に古くさい、しがらみを持っている。いまだに派閥政治をやっている」と指摘した。 

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 自民党の森まさこ参院議員(45)が10日、参院予算委員会で、審議中に居眠りが多い菅直人財務相(63)を「国会の居眠り王」と命名した。「官から民への“官民”は、国会では“菅眠”と書きます。人が質問している時に寝ないでください」と糾弾。菅財務相は目を見開いて「確かに目をつぶって聞いていることはあるが、私に関するところではちゃんと聞いている」と応答したが、森氏は「カクッとしていることがあるでしょう」と譲らなかった。

 併せて予算案審議初日の3日に、仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国交相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻して来たことも糾弾。「居眠りや遅刻をする子供のことを私の地元(福島県いわき市)では『へでなし』と言います。最低限のことも守れない『こども以下内閣』。内閣全体に真摯(しんし)さが感じられない」と喝破した。しかし「自民党だって同じようなもんだっただろう」とのヤジも飛び交っていた。

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 スカイマーク(本社・東京)の副操縦士が飛行中の操縦室内でデジタルカメラを使って自分たちを撮影した問題で、前原誠司国土交通相は12日、閣議後会見で写真を公表し「言語道断」と批判した。

 公表した写真は2枚で、1枚は客室乗務員が副操縦士席に座り、機長と共にピースサインをしている。もう1枚は客室乗務員が中央、両脇に機長と副操縦士が写っている。前原国交相は「運航中、(写っている)全員こっち(後方)を向いている。お客さんが乗っている機内でこういうことが起きるのは、言語道断で許されざるべき行為だ」と述べた。

 同社は副操縦士を諭旨退職にするなど15人を処分しているが、国交省は「調査が不十分」として同社に立ち入り検査を実施した。【平井桂月】

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