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相撲協会に適切な対処は望めない…文科相危機感(読売新聞)

 大相撲の大関琴光喜(34)(佐渡ヶ嶽部屋)が野球賭博への関与を認める上申書を提出した問題で、川端文部科学相は15日の閣議後、国会内で行われた記者会見で、「統治能力がしっかりしておらず、現状では適切な対処は望めない」と述べ、日本相撲協会の組織運営のあり方自体を立て直す必要があるとの危機感を示した。

 川端文科相は、協会側が、琴光喜は野球賭博に関与していないと報告しながらそれが一転した経緯などを念頭に、内部調査や組織内での情報共有に問題があったと指摘。「協会は一体となって、こういう事態を招いた原因を調査してもらいたい。警察の事情聴取の状況も見据えながら、順序立てて、真摯(しんし)にオープンに対応してもらいたい」と述べ、協会がしかるべき時期に説明責任を果たすべきだとの認識を示した。

 一方、琴光喜の処遇については、「文科省に処分権はない」とした上で、「長い歴史と伝統がある大相撲が非常に危機にさらされているという認識の下、協会が判断されると思う」と述べた。

 一方、日本相撲協会の八角広報副部長(元横綱北勝海)は同日午前、文部科学省を訪れ、前日の報告で「琴光喜は野球賭博への関与を否定している」としたことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。

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小・中学生、新学期の心配は「勉強」「友達」 「頑張りたい」1位は理数系(産経新聞)

 新学期、心配なのは「勉強」と「友達」−。バンダイナムコゲームス(東京都品川区)などが小・中学生(有効回答473人)に行ったインターネット調査で、こんな傾向が浮かび上がった。

 「学年が上がるに当たって心配だったこと」(複数回答)を聞いたところ、「勉強」が54.8%でトップ。「友達」51.2%、「先生」34.9%が続いた。

 学年別では、中学生(177人)の勉強への心配は72.3%で、小学生より高かった。友達面の心配も小学校低学年が28.6%と最も低く、学年が上がるごとに高くなり、中学生は61.6%。成長につれて、交友関係の変化を心配する度合いが高くなる傾向にあった。

「頑張りたい科目」はどの学年層でも理数系が1位。「算数・数学」が小学校低学年(71・4%)、高学年(64%)、中学生(71.2%)で最も多く、小学校中学年では54.9%が「理科」を挙げた。

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少子化問題に顔を背ける鳩山政権(産経新聞)

【河合雅司の「ちょっと待った!」】

 政府が平成22年版の「子ども・子育て白書」を閣議決定した。昨年までは通称として「少子化社会白書」と呼ばれていたものだ。特定の政策を扱った白書の呼び方を変更するというのは異例のことである。

 白書の構成も昨年までとは大きく異なる。1月にまとめた「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介し、昨年までトップで扱っていた出生率の下落状況など少子化の進行の実態は後ろに回した。

 名称変更は福島瑞穂少子化担当相(当時)の意向のようだが、政権が変わるたびに変わったのでは国民の利便性が損なわれる。毎年求めてきた人は、新しい白書が出されたのかと勘違いしかねない。

 ところで、なぜ名称を変更する必要があったのだろうか。内閣府は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明する。

 こうした発想は、白書にも貫かれている。冒頭で「これまで『少子化対策』として、さまざまな計画の策定や対策が講じられてきた。しかし、目に見える成果として実感できない」と批判し、「『少子化対策』から『子ども・子育て支援』へと視点を移す」としている。

 だが、こうした説明には論点のすり替えがあるのではないだろうか。「子育て支援」と「少子化対策」は重なる部分は多いが、全く違う問題であろう。

 「子育て支援」というのは文字通り、既に生まれた子供をいかに大事に成長させていくか。そのために社会全体としてどう手助けできるかということだ。これに対し、「少子化対策」は子供が生まれてこない現状をどうするか。つまり、子供を持ちたいという希望をかなえられないでいる人の阻害要因をどう解消するかということである。

 子供を大事に育てていくことが大変重要な問題であることは言うまでもない。だが、現在の日本は子供が生まれないことが深刻な問題となっている。いかに少子化を止めるかが問われているのだ。

 「たかが白書の名称で大騒ぎする必要もない」との声もあるだろうが、「少子化」の「子育て」へのすり替えは、鳩山政権に少子化がもたらす深刻な事態への危機感が欠如していることを端的に表しているともいえる。

 そもそも、鳩山由紀夫首相自身が「少子化」という言葉に否定的だ。1月29日に行われた少子化社会対策会議で鳩山首相は、「『少子化』という発想は上から目線だ。社会全体でいかに子育てを行うか、子供の育ちというものを政府がいかに支えるかということが、非常に大事だという発想で臨みたい。少子化社会対策会議という、この名称を変更したほうがいいのではないか」とあいさつしている。

 鳩山政権が最優先政策として取り組んだ「子ども手当」は、まさにこうした発想にのっとった子育て支援策である。少子化対策でないことは、内閣府の泉健太内閣府政務官が産経新聞のインタビューで、「われわれは基本的に人口政策という考え方は持たずにやっている」と語ったことからも明らかだ。民主党は出生数減少に歯止めをかけるための議論は行ってこなかったというのだ。

 なぜ、民主党は「少子化」という言葉を使いたがらないのだろうか。背景には、少子化対策というのは、戦前の「産めよ殖やせよ」につながるとのアレルギーがあるようだ。

 だが、ここにもまやかしがある。「少子化対策」は決して「産めよ殖やせよ」を意味しているわけではない。繰り返すが、少子化対策とは、子供が欲しくても持てない人の理想と現実のギャップを埋めることにほかならない。

 確かに、昔は少子化対策というと「政府が個人のプライバシーに踏み込むのはよくない」とタブー視されていた。だが、いまの時代に「お国のため」と言って子供を産む人はいないだろうし、国家が出産を強要できるはずもない。

 少子化対策が「産めよ殖やせよ」ではないということは、かなり理解されてきていた。鳩山政権の発想は、こうした流れを百八十度転換させようというものだ。議論が何年も逆戻りした印象だ。

 子供を持つのも、持たないのも国民の選択であることは言うまでもない。この点については、自民党政権も認識していたはずだ。鳩山首相のいう「少子化という発想は上からの目線」という発想自体が的はずれといえよう。

 「少子化」を「子育て」にすり替えることは、単なる言葉のあやの問題では終わらない。日本社会に取り返しのつかない打撃を与える可能性すらある。ここに大きな問題がある

 というのも、多くの専門家は、少子化の最大の要因を「未婚化・晩婚化」と指摘している。30〜34歳男性の未婚率は昭和50年の14・3%から、30年後の平成17年には47・1%に激増した。25〜29歳の女性は20・9%が59・0%に跳ね上がった。平均初婚年齢も年々高くなってきている。

 日本のような国では、結婚しないと子供が生まれにくい。むろん結婚は、出産と同様に個人の意思である。「結婚しない」のも選択肢の一つであるが、政府の調査では男女とも約9割がいずれ結婚したいと考えている。まさに未婚化・晩婚化は日本にとって大きな危機なのである。

 ところが、鳩山政権のいう「子育て支援」では、未婚化・晩婚化対策にはならない。あくまで子供がいる人への手助けであって、これから結婚しようという人や、結婚したもののいまだ子供に恵まれない人は対象とならないからだ。

 民主党政権は政策順位が間違っているのではないだろうか。政府は未婚化・晩婚化対策に真っ正面から向き合うべきであろう。

 では、何をすればよいのか。一つは、男女の出会いが少なくなったことへの対応だ。

 「長時間労働で相手を見つける暇がない」とか「何歳までに結婚しようという切迫感が希薄になった」など理由はさまざまだろう。かつて職場や地域にみられた世話焼きをする人がいなくなったことも大きい。

 言えることは、かつてのような「皆婚社会」ではなくなったということだ。最近は「婚活」も盛んなようだが、こうした社会構造の変化を十分に認識し、若者の働き方に配慮するとか社会全体で男女の出会いの場を増やすことが必要だ。

 むしろ深刻なのは、雇用が不安定で「生活に追われて結婚なんか考えられない」という若者が増えていることだ。「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代には、いまだ不安定な雇用環境に置かれている人も少なくない。

 今後は夫婦ともに非正規雇用というカップルが増えることも予想される。正社員になった人も給与水準が下がっているケースが少なくない。まずは、共働きで生活できる環境を作る必要がある。保育サービスを拡充し、正規と非正規にかかわらず子供を預けたいときに預けられるようにすることも急がなければならない。

 未婚化・晩婚化対策以外にも、不妊治療への公的支援など、少子化歯止めのためにやるべきことは山積している。

 日本は今後、子供を産むことのできる女性の数が急速に減っていく。少子化に歯止めをかけるために日本に残された時間は多くはない。子育て支援を手厚くしても、子供が生まれなければ日本は存亡の危機にさらされる。民主党は少子化の危機から顔を背けてはならない。(論説委員)

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<橋下知事>大阪府庁舎の禁煙エリア拡大へ(毎日新聞)

 大阪府の橋下徹知事は25日、府職員に路上喫煙をやめさせるため、府庁舎(大阪市中央区)敷地内としている現行の禁煙エリアを、周辺の路上まで広げる方針を示した。橋下知事は「ホテルマンが自分のホテルの周りで吸うかというと、ありえない」とし、路上喫煙禁止を徹底する。休み時間を使って細々と生き延びてきた「愛煙家」職員には、厳しい措置となりそうだ。

 府は08年5月から、出先を含む府庁舎敷地内の全面禁煙化を実施。職員は近くの歩道やコンビニエンスストア前などで一服しているが、周辺住民から苦情があるという。橋下知事は25日の府議会本会議で議員の質問に対し、「顧客(府民)を全く意識していないから(路上喫煙を)やってしまう。批判を受けるのは(知事の)僕ですから」と答弁した。

 今回の方針に、愛煙家の府幹部は「路上喫煙はみっともないと思っていた」と理解を示す。一方で「私は(やや離れた)大阪城公園まで吸いに行っているから、これまで通りやりたい」としたたかさを見せた。【田辺一城、佐藤慶】

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口を真一文字に結び…小沢氏、検事とどう向き合ったのか(産経新聞)

 小沢一郎氏の再聴取は、東京地検特捜部が入る検察庁舎から、日比谷公園をはさんで真向かいに見える東京・内幸町の帝国ホテル東京で行われた。政権与党の幹事長が3回も聴取を受ける異例の事態。小沢氏はホテルの一室で検事とどう向き合ったのか。聴取前、自宅を出てホテルに向かう小沢氏は口を真一文字に結んだままだった。

 東京都世田谷区の自宅から小沢氏が姿を見せたのは午後0時15分。足早に車に乗り込み、港区の小沢氏のマンションに向かった。その後、マンションを出た小沢氏は、スーツ姿でワンボックスカーの後部座席に座り、背筋を伸ばして前を見据えた。

 午後2時半すぎ、小沢氏が乗る車がホテル裏口から地下駐車場に入る。これと前後して、ホテル周辺には100人以上の報道陣が次々と集まり、玄関や出入り口そばにはカメラマンらの脚立の列が物々しく並んだ。

 館内の宴会場では結婚披露宴が複数行われており、新郎新婦が記念撮影をしたり、多くのドレス姿の客が行き交っていた。都内の会社役員、金本正一さん(68)は「小沢さんですか? 再聴取は当然。最低でも幹事長は辞職するべきだ」と話した。

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記者クラブ「オープン化」急進展 最後に残るのは官房長官と宮内庁(J-CASTニュース)

 記者クラブに加盟していない記者も記者会見に参加できる「オープン化」が官公庁で続々と進んでいる。プライバシー保護などの問題で、もっともオープン化が難しいとみられてきた検察ですら、オープン化の方針を打ち出した。現段階でオープン化がされていないのは、宮内記者会など、ほんのわずかになった。「完全オープン化」に向けた障害はどのあたりにあるのか。

 最高検察庁は2010年4月22日、全国の地検と高検に対して、会見のオープン化についての通知を出し、翌4月23日には、最高検のウェブサイトに「今後、準備が整った庁から、順次、記者会見の開催要領及び参加手続き等について、しかるべき方法でお知らせします」などする文書が掲載された。

■申込書以外に社員証をカラーコピーして郵送

 同日、東京地検のウェブサイトに、会見参加方法を記した文書も掲載された。文書によると、司法記者会所属の記者以外も、日本新聞協会、日本インターネット報道協会などの加盟社に所属する記者や、これらの報道機関に署名記事を提供しているフリーの記者も、事前登録手続きをすれば定例会見や臨時会見に参加できる。

 ただし、他官庁では、ファクスでも手続きが出来るのに対して、東京地検では、申込書以外にも、社員証をカラーコピーして郵送する必要がある。さらに、「記者会見参加規約」には、

  「当庁に来庁している事件関係者の方々のプライバシーを保護する必要があるため、記者会見場以外には絶対に立ち入らない」「記者会見中に会見状況を画像、音声又は電子情報等で配信しない」

といった、他省庁にはない厳しい条件がある。ツイッターで会見を中継する「tsudaる」ことも、事実上禁じる内容だ。

 だが、記者会見の開放を長く求め続けていたビデオジャーナリストの神保哲生さんは、

  「99%は目的を達成したようなもの。『動画が撮れない』といった、個々の事業者にとって不利な状況はあるが、これは記者会見のオープン化が民主主義に対して果たす役割とは別に考えるべき」

と、オープン化自体を高く評価している。具体的には、いわゆる「検察リーク」の位置づけに大きな影響があると見ている。

  「リークされたと見られる記事が載っていれば、会見の場で『これは事実ですか』と質せばよいのです。ですが、会見が記者クラブに閉じられていた時は、これすらできなかった」

■宮内記者会「もう少しお時間をいただきたい」

 各省庁では、09年後半から「オープン化」が続々と進んでおり、総務省が10年3月に公表した「記者会見のオープン化の状況についての調査結果について」によると、14機関が記者クラブ所属外の記者が参加・質問できる「A」とされている、一方、記者クラブ加盟社の記者以外は参加できない「D」と評価されたのは、内閣官房(官房長官)、宮内庁、法務省(地方検察庁、矯正管区)の3機関。今回、そのうちの一角が崩れた形で、官房長官会見についても、総務省の資料には「参加者の拡大について検討中」とある。ただし、前出の神保さんは

  「オープン化された首相会見は数ヶ月に1回の開催なのに対して、官房長官会見は1日2回。そうなると、長官会見に出る記者は、日常的に官邸に出入りすることになります。単に平野官房長官が嫌がっているだけではなく、(警備上の)ロジスティックス上の問題があるのかも知れません」

と話しており、見通しは不透明だ。最後に残るのが、皇室関係の記者会見を仕切っている「宮内記者会」。現状で加盟社以外が参加できない理由や、オープン化する予定などについて問い合わせたところ、同記者会は、

  「この問題については、記者会として精査をしているところであり、もう少しお時間をいただきたい」

とコメント。今後、何らかの動きがあることに含みを持たせている。


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 8歳の長男を殺害したとして、福島県警郡山署に殺人容疑で逮捕された同県会津若松市門田町日吉、無職佐藤路子容疑者(34)が「家庭の問題で悩みを抱えていた。(長男が)車の中で寝ている間に首を絞めた」と供述していることが20日、捜査関係者への取材でわかった。

 発表によると、殺害された恵斗君の死因は首を絞められたことによる窒息死で、首にはひも状のもので絞められた跡があった。捜査関係者によると、恵斗君の体には刃物で刺されたような傷があり、同署は殺害後に刺したとみている。

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 路上でスカウトした女性を風俗店で働かせたとして、警視庁保安課は19日、ファッションヘルス「JJクラブ」(東京都渋谷区)経営、吉野裕介容疑者(30)=渋谷区松濤2=ら風俗店4店舗の経営者や店長計4人を都ぼったくり防止条例違反(不法に勧誘された者の雇い入れ)容疑で逮捕したと発表した。同課によると、同条例を適用した店側の摘発は初めて。

 吉野容疑者の逮捕容疑は、スカウトグループの男(22)が渋谷区内の路上で勧誘した川崎市の女性(19)を09年11月から風俗店で働かせたとしている。吉野容疑者は「2年ぐらい前からスカウトを通じて約200人の女性を雇った」と容疑を認め、ほかの3人も認めているという。

 4店は女性が売り上げた金額の10〜15%をスカウトに支払っていた。同課はスカウトの男2人についても都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針。【町田徳丈】

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保健師個人を対象とした初の全国調査―日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、全国の保健師を対象に行った「保健師の活動基盤に関する基礎調査」の結果をホームページ上で公表した。日看協によると、現場の管理者ではなく、保健師個人への全国調査は初めてという。

 調査は昨年8月10日-11月9日にインターネット上で実施。保健師免許取得者のうち、保健師として仕事をしている、または仕事をしようと考えている人を対象に、就労条件や労働環境の問題、研修体制の実態などについて選択式で聞いた。有効回答数は2万3054件(回答率53.1%)。

 回答者の最終学歴は、「専門学校(保健師養成機関)」が61.8%で最も多く、「4年制大学」(24.6%)、「短期大学専攻科」(10.5%)などがこれに続いた。4年制大学の占める割合を年齢別に見ると、「20歳代前半」では全体の80.0%に上ったものの、「20歳代後半」(66.1%)、「30歳代前半」(37.9%)など、年齢層が高くなるほど低くなっている。20歳代で割合が高かったことについて日看協では、「(統合カリキュラムの影響で)学生時代に家庭訪問や健康教育等の実習経験が少なかった保健師が多くいると考えられ、現任教育において何らかの対応が必要」としている。

■約8人に1人が「1人職場」

 また、「新任研修」「中堅研修」「管理者研修」の実態を調べた結果、新任研修は全体の20.8%、中堅研修は35.3%、管理者研修は45.5%がそれぞれ受けていなかった。
 このほか、超過勤務時に支払われる賃金については、超過勤務者の6割超が手当を全額、または一部支給されていなかった。職場の勤務環境では、「保健師1人のみの職場」と答えた人が全体の12.1%で、約8人に1人が「1人職場」だった。


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 自民党に離党届を提出した与謝野馨・元財務相、無所属の平沼赳夫・元経済産業相らは5日午前、新党結成のためあいさつ回りを行うなど準備を進めた。

 同日夜には新党の政策綱領や党名など結党に向けた詰めの協議を行う。

 与謝野氏は同日午前、自民党の青木幹雄・前参院議員会長と会談し、離党して新党を結成する考えを伝えた。与謝野氏は会談後、「青木氏からは『頑張ってやりなさい』と言われた」と語った。与謝野氏は中曽根元首相らとも会談した。

 平沼氏は5日午前、都内の事務所前で記者団に対し、与謝野氏との間で共同代表となる方向で調整していることについて「新党の代表は私がなることになっている。与謝野氏には、ベテランだから、代表格でいろいろ行動してもらいたい」と述べた。

 平沼氏は、新党への参加に意欲を示している鳩山邦夫・元総務相とも近く会談する予定だ。

 また新党に参加する園田博之・元官房副長官は5日午後、自民党本部で谷垣総裁と会い、離党届を提出する。

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